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【主張】空き家対策 「中古」活性化に知恵絞れ

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【主張】
空き家対策 「中古」活性化に知恵絞れ

 ただ所有者が撤去せず、市町村が強制的に解体した場合、その費用を所有者が払わないことも多いという。自治体の負担を増やさないためには、「ただ乗り」を許さない制度づくりも急がれる。

 使われない空き家について、地域の高齢者が集まるコミュニティー拠点としての活用を目指す自治体も出てきている。古民家を改造し、旅館などとして再生させる取り組みも活発化している。こうした動きを後押しするような地元からの情報発信も欠かせない。

 日本の住宅は、築後20年を超えると建物部分の価値がほとんどなくなるなど、中古住宅を維持・管理して何世代も住み続ける仕組みとなっていない。住宅販売に占める中古住宅の割合は欧米の8割以上に対し、日本では2割未満にとどまっている。

 専門業者が中古住宅を評価し、きちんと補修された住宅は適正な価格で売買される市場の育成が不可欠だ。そのためにはリフォームローンの拡大や規制緩和など官民の連携も重要な課題となる。

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