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【社説検証】大阪都構想「反対」 「独善手法も敗因」でほぼ一致 産経「このまま引退は無責任」

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【社説検証】
大阪都構想「反対」 「独善手法も敗因」でほぼ一致 産経「このまま引退は無責任」

「大阪都構想」を問う住民投票で「反対」が示され、会見をする橋下徹・大阪市長=18日、大阪市北区(安元雄太撮影)

産経「このまま引退は無責任」

 橋下徹市長が提唱した「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施され、「反対」がわずかに上回った。大阪市を廃止して5特別区に分割するという制度案は実現に至らず、橋下氏は12月の市長任期満了をもって政界から引退することを表明した。

 「『大阪市をなくせば元に戻れない』という反対派のシンプルな訴えが勝った」(産経)、「今の暮らしに影響するのは困るという漠然とした不安感が、期待にまさったように思う」(朝日)、「財政効果が不透明な中、身近な行政サービス低下への懸念を感じる人が増えたためだろう」(読売)、「120年を超す歴史がある大阪市がなくなるという点も、心情的に影響したとみられる」(日経)などと、各紙はさまざまに賛成派の敗因を分析した。

 注目すべきは、橋下氏の手法も敗因の一つだとして批判的に論じた社説が、5紙にも及んだことである。法定協議会から反対派議員を排除して維新だけで都構想の協定書をつくり、中身についても「説明不足」との声が多かったという。

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