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【主張】憲法施行68年 独立と繁栄守る改正論を 世論喚起し具体案作りを急げ

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【主張】
憲法施行68年 独立と繁栄守る改正論を 世論喚起し具体案作りを急げ

 「希望の同盟-。(日米が)一緒でなら、きっとできます」。安倍晋三首相は先月29日の米議会演説を、こう結んだ。

 だが、この言葉を真に実現するには、大きな障害が存在していることを忘れてはならない。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の規定である。

 自国の安全保障を他者に依存する「基本法」を抱えたままで、世界の安全と繁栄にどう貢献していくというのか。

 《9条が国防を損なった》

 憲法施行から68年がたち、日本を取り巻く環境は、受動的な防衛政策や一国平和主義の継続を、もはや許さないところに来ているのではないか。

 日本が国際社会で生き残り、独立と繁栄を維持していくには、憲法を論じ、国のかたちから考え直す作業が欠かせない。

 改正国民投票法の施行で、国会が発議すれば、憲法改正国民投票を実施できる仕組みが整った。その後、初めて迎える憲法記念日である。主権者である国民にこそ、あるべき憲法と国家像を思い描くことが求められている。

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