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【主張】官邸にドローン 規制と活用に工夫こらせ

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【主張】
官邸にドローン 規制と活用に工夫こらせ

 だが、落下の危険に加え、やり方によっては攻撃能力を持たせられるドローンを、重要施設から遠ざける措置を設けておく必要はある。効果的な飛行制限区域の設定をよく考えてほしい。

 規制を強化しても、それを知らない人、知っていても破る人がいればドローンは接近する。

 機体の操縦に用いられる電波に妨害を加え、接近を阻止するなど、現実の危険回避に役立つシステムも研究し、取り入れるべきだろう。

 政府は国土交通省や警察庁など関係省庁間の会議を開いて対応する。ドローンを実際に作っているメーカーや通信会社の協力も得て効果的な対策を講じてほしい。

 気象観測や農地の監視、物資配達など期待が広がるドローンの活用に向け、産業界もルール作りに積極的に取り組む必要があるだろう。操縦者の資格、飛行範囲など安全確保のための課題は多い。

 ドローンで私生活をのぞき見されかねないなど、かねて指摘されてきたプライバシー上の問題もある。置き去りにはできない。

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