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【主張】官邸にドローン 規制と活用に工夫こらせ

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【主張】
官邸にドローン 規制と活用に工夫こらせ

 首相官邸の屋上ヘリポートで小型の無人飛行機「ドローン」が見つかり、政府は運用についての新たなルールや法規制の検討を始めた。

 国家の中枢に、やすやすと達した「侵入者」からは放射性物質が検出され、それを示す文字があった。国民の不安をあおる、極めて悪質な意図もうかがえる。

 日本は来年の主要国首脳会議(サミット)や2020年東京五輪を控えている。テロ対策の一環ととらえ、早急に防止策を講じるべきことは言うまでもない。

 ただし、多くの可能性を持つドローン自体を悪者視してはなるまい。安全かつ有効に、その機能を活用できる枠組みを作ることも同じく重要だ。

 菅義偉官房長官は今回の問題を「行政の中枢の官邸にかかる事案」と重く位置付け、検討を急ぐ考えを示した。妥当である。

 警備が厳重とされる官邸も、上空からの「攻撃」には弱いことが今回、浮き彫りになった。まずは、官邸や原発など重要施設上空の飛行制限を行うべきだ。

 航空法など現行法の下で、ドローンは「模型」扱いとされ、空港周辺などを除けば飛行制限はなく、地上250メートル未満なら自由に飛ばせるという。

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