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【主張】前支局長帰国 重ねて起訴撤回を求める

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【主張】
前支局長帰国 重ねて起訴撤回を求める

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が帰国した。韓国法務省が前支局長に対する出国禁止措置を解除したことを受けたものだ。出国禁止は期限の延長を繰り返して8カ月を超え、15日に新たな期限が迫っていた。

 措置の解除は遅きに失したが、ようやく当然の判断が行われたことになる。前支局長に出国を禁じられる理由はなかった。重ねて韓国の検察当局に求めたい。前支局長への起訴も撤回すべきである。

 前支局長は、朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、公判中だ。帰国後もソウル中央地裁で行われている公判に出廷する。

 これまでの公判でも前支局長は誠実に対応してきた。争点はコラムの公益性の有無にあり、隠蔽(いんぺい)すべき証拠はなく、逃亡の恐れはなかった。8カ月を超える出国禁止は、不当な措置だった。

 そもそも報道に対し、公権力の行使で対処する起訴に正当性はあったのか。言論の自由を憲法で保障している民主国家としては極めて異様な判断だったといえる。

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