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【正論】忍耐と長期戦略で辺野古移設を 平和安全保障研究所理事長・西原正

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【正論】
忍耐と長期戦略で辺野古移設を 平和安全保障研究所理事長・西原正

 《国会決議や法整備も検討を》

 実際、沖縄の人たちは報道されているほど米軍基地存続に不満だとは思えない。普天間飛行場周辺に騒音承知で住む人口が長年にわたって増えたこと、また沖縄の人口は返還時直前の1970年には94万5千人だったのが、2015年の推計では142万5千人になっていることなどが示している。

 第4に、沖縄における米軍の存在の重要性や辺野古基地の不可欠性を謳(うた)う国会決議を採択すべきである。また辺野古沖の工事への妨害がこれ以上ひどくなるようであれば、国会で沖縄基地などの整備特別法といったものを制定し、工事の妨害行為を抑制する方策を考えるべきである。

 最後に警察の権限を強化して、年間11万3千人(2014年)の中国人観光客に交じって入って来るであろう中国の党や政府の情報員や工作員を監視することである。また普天間飛行場のゲート前で、米兵に下品な罵声などで嫌がらせをする反対派(現地では「プロ市民」と呼ばれる)の規制が日本の品位のためにも必要である。

 安倍政権の忍耐と長期的戦略に期待したい。(にしはら まさし)

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