産経ニュース

【正論】忍耐と長期戦略で辺野古移設を 平和安全保障研究所理事長・西原正

ニュース コラム

記事詳細

更新

【正論】
忍耐と長期戦略で辺野古移設を 平和安全保障研究所理事長・西原正

 こういう親中姿勢をとる知事には、南西諸島に迫る中国の軍事的脅威などは理解できないどころか、無頓着を装うであろう。これも深刻な事態である。

 こうした中で、安倍晋三政権がなすべきことはいくつかある。第1に、翁長知事の辺野古工事阻止行動を、訴訟などの法的措置によって無力化することである。すでに安倍政権はその方向で動いているのは適切である。第2に翁長知事に対して、一国の防衛の問題は政府が決める問題であることを明確にする必要がある。沖縄県民の理解を得るのに有益である。

 第3に、沖縄のなかの辺野古移設推進派を勇気づけることである。昨年の知事選挙で第2位の仲井真氏は1位の翁長氏に約10万票の差をつけられたとはいえ26万票をとっている。有権者は109万人で投票率が64%であったから、40万人近くが棄権したことになる。この層の半分を、沖縄の現実的な安全保障を考える層に育てることが必要である。

 沖縄の2大新聞である琉球新報と沖縄タイムスはいずれも辺野古移設反対、翁長知事支持であり、報道や論調が極端に偏向している。この状況を是正するため、政府は広報やネット発信を強化する工夫をすべきである。特に沖縄諸島に対する中国の軍事的脅威が増大しており、対抗するには沖縄での米軍のプレゼンスが不可欠であることを訴えるのは重要である。

「ニュース」のランキング