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【主張】辺野古移設 知事は停止指示の撤回を

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【主張】
辺野古移設 知事は停止指示の撤回を

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、防衛省沖縄防衛局に対して辺野古沿岸部での海底作業の停止を指示した。

 従わなければ、1週間後には移設工事に伴う岩礁破砕許可を取り消すともいう。

 この対応には問題があると指摘せざるを得ない。政府側は、知事の指示を受け入れないことを表明した。作業は粛々と進めるべきだ。

 辺野古移設が頓挫すれば、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性を取り除くという県民の願いはかなわない。今回の指示はそうした結果を招きかねないものだ。知事は撤回してほしい。

 いったん認可した事業のどこが問題なのか。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事時代、県は政府との交渉で、埋め立て予定区域に隣接する臨時制限区域に、コンクリートブロックを投下することに問題はないとの立場を示していたという。

 菅義偉官房長官は「知事が定める規則を踏まえ、十分な調整をした上で(作業を)実施している」と述べた。

 知事交代で県が許認可の判断を百八十度変えるには、それ相当の理由が必要である。知事の主張に十分な根拠があるとはいえず、停止の指示は、行政の継続性からみても疑問である。

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