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【正論】安易な先送り避け憲法改正急げ 日本大学教授・百地章

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【正論】
安易な先送り避け憲法改正急げ 日本大学教授・百地章

 憲法改正の発議とその賛否を問う国民投票の時期は来年夏の参院選後であり、安倍晋三首相も同意したとの報道が各紙で伝えられている。情報源は自民党憲法改正推進本部の船田元本部長だが、果たして安倍首相の真意だろうか。

 ≪船田発言が勝手に独り歩き≫

 報道によれば、船田本部長が「参院選後に」と述べ、首相は「それが常識だろう」と答えたとある(朝日、毎日新聞、2月5日付)。が、首相は国会で時期など明言していない旨答えており(2月19日衆院予算委員会)、船田発言が勝手に独り歩きをしている。

 船田氏の構想は、次の参院選で3分の2の改憲勢力を確保し、改憲の発議をというものだろう。「早ければ来年秋、遅くとも再来年の春には実現すべく全力を尽くしていきたい」ともいう(産経新聞、2月15日付)。現状では自公両党だけでは3分の2に及ばず、それも分からないことはない。

 しかし昨年秋、船田議員は「次の参院選までに1回目の憲法改正の発議まではやりたいと思います」と述べており(産経新聞、平成26年9月1日付)、明らかに後退である。果たして参院選後で大丈夫だろうか。

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