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【主張】補助金と献金 自・民で規制強化策急げ

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【主張】
補助金と献金 自・民で規制強化策急げ

 自民、民主両党のトップでさえ例外ではなかった。拡大する補助金交付企業からの献金問題は、いったいどの政党、議員なら追及する資格があるのかと思わせる。

 名前の挙がった安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表は、寄付への疑念が生じないよう、政治資金規正法改正など具体的な防止策の実現に、率先して取り組むべきだ。

 「知らなかった」「交付企業とは別法人だから」と指導的立場にある政治家が繰り返していても、国民はにわかに納得しがたい。党首討論を開き、法改正の早期実現を確認してはどうか。

 政治資金規正法は、国から補助金などを受けた会社に対し、交付決定から1年間、寄付を禁じている。公職選挙法も同様に、国との請負、特別の利益を伴う契約を結んだ会社や利子補給金の交付を受けた会社などの寄付を禁じる。

 税金が投じられた会社が政治家に寄付を行えば、決定の経緯に疑いを持たれる。そうした余地をなくすのが法律の趣旨だろう。

 問題は、政治家に対し、交付企業からの寄付であることを「知りながら、これを受けてはならない」と定めている点だ。

 知らなかったことにすれば違法性は問われまいと、「抜け道」が最初から用意されているように映る。これでは政治資金そのものへの信頼性は低下し、補助金制度に対する疑問も生じかねない。

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