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【正論】日本の家族観に基づく法判断を 麗澤大学教授・八木秀次

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【正論】
日本の家族観に基づく法判断を 麗澤大学教授・八木秀次

 渋谷区は「パートナーシップ、同性婚が認められる国」の一覧表を作成している。明らかに同性婚を認める方向を向いている。しかし、わが国では同性婚は法的に認められない。結婚に「相当する関係」とも認められていない。憲法24条も結婚を「両性」の合意によるとし同性婚を排除している。条例案は明確に憲法に反している。

 同時に憲法94条は、条例の制定は「法律の範囲内」であることを求めている。憲法でも法律でも認められていない内容を条例にするのは二重の意味で憲法に違反している。ことは国民の家族観、結婚観に関わる。国会論議を含めた国民的議論が必要なテーマであり、一自治体が条例で定める内容ではない。関係者には慎重な対応を求めたい。

 ≪夫婦別姓は過激な個人主義≫

 次に最高裁の動きについてだが、2月18日、「夫婦は同姓とする」という民法750条と「女性は離婚後6カ月は再婚できない」とする民法733条に関する訴訟について15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めた。大法廷の審理は、判例の見直しや憲法判断が行われる際に行われる。

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