辞任した西川公也前農林水産相だけではなかった。閣僚をめぐる不適切な献金問題がさらに広がっている。

　もらってはならない補助金企業からの献金をはじめ、政治資金の基本的ルールがこれほど軽視されているのかと驚く。

　行政庁のトップとしてとりわけ高い透明性を求められる閣僚が、資金問題を相次いで追及される事態は極めて深刻だと言わざるを得ない。

　自民党は国民の期待を受けて政権に復帰したが、このような状況を放置するなら、政治献金を通じて企業と深く結びつく「古い体質」が再び顔をのぞかせているとの印象を与えよう。

　望月義夫環境相の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の物流会社から１４０万円の献金を受けていたほか、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から６０万円の献金があった。