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【主張】代表質問 安保環境踏まえた論戦を

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【主張】
代表質問 安保環境踏まえた論戦を

 安全保障関連法制をめぐる国会論戦が本格化した。昨年7月、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に基づき、国民を守るために切れ目のない法制を整備しようというものである。

 厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、実効的な法整備にならなければ、意味をなさない。

 国民の生命と日本の存立に大きく影響するだけに、曖昧なところを分かりやすく説明し、国民の理解を取りつけてほしい。

 安倍晋三首相は代表質問で、自衛隊の後方支援に関して「ニーズが発生してから立法措置を行うことは考えていない」と答弁した。海外派遣を随時可能とする恒久法制定の考えを明確にしたものであり、評価したい。

 集団的自衛権を限定行使する事例も挙げた。日本周辺有事の際、避難する邦人を運ぶ米国船舶を自衛隊が守るケースと、重要なシーレーン(海上交通路)である中東・ホルムズ海峡での機雷除去に自衛隊が従事するケースだ。

 首相の発言は、民主党の岡田克也代表が安保法制を取り上げたことに答えたものだ。しかし、民主党自体が日本の安保環境をどのようにとらえ、いかなる対応が必要だと考えているかが不明なのでは論議は深まらない。

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