産経ニュース

【正論】「日米同等」が安保法制の主眼だ 拓殖大学特任教授・森本敏

ニュース コラム

記事詳細

更新

【正論】
「日米同等」が安保法制の主眼だ 拓殖大学特任教授・森本敏

 これは(1)「存立事態」への対応、即(すなわ)ち、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、新3要件を満たすときに日本が自衛のために行使しうる集団的自衛権(2)自国の安全維持のための自衛権行使(3)国際の平和と安全のために活動する他国軍への支援活動を「現に戦闘を行っている現場」以外の場所で行う支援・協力(4)国連平和維持活動(PKO)の「駆け付け警護」「任務遂行のための武器使用」(5)「邦人救出」および武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン)への対処-に要約される。

 すでにこれを実現する法体系の骨格案について、与党(自公)協議が始まっている。骨格案の焦点となるのは、特に、(1)と(3)についてであるが既存の法体系を改正することだけで対応できるのか、「周辺事態法」や「武力攻撃事態対処法」の扱いをどうするのか、新たな法制を制定する必要があるのか-という点である。

 ≪地理的枠組みは設けるな≫

 どのような法体系にするにせよ(1)いかなる場合にどのような種類と内容の行動を可能とするのか(2)自衛権行使の範囲や武力行使の程度・条件・手続き・権限委任をどうするか(3)国会の関与を含めた「事態認定」や、米国だけでなく他国や国連などとの「調整メカニズム」をどうするか-といった問題が含まれる。

「ニュース」のランキング