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【社説検証】邦人人質事件 産「法整備を」読「自己責任も」

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【社説検証】
邦人人質事件 産「法整備を」読「自己責任も」

 毎日も「後藤さんの家族には昨年から身代金要求があり、これを政府も承知していた。にもかかわらず安倍晋三首相が中東を歴訪し、IS(イスラム国=引用者注)と戦う国々に経済支援を表明した狙いは何だったのか」と問うた。日経は「事件は首相の中東訪問のタイミングが狙われた。どこまで状況を把握していたのか」「(『イスラム国』に)虚を突かれる前に点検すべきことがあったように思える」と不満をもらした。

 「自己責任」に言及したのが読売だ。退避勧告の出ていたシリアにあえて入国し、「何か起こっても責任は私自身にある」とのメッセージも残していた後藤さんは「結果的に、日本政府だけでなく、ヨルダン政府など多くの関係者を巻き込み、本人一人の責任では済まない事態を招いたのは否定できない」との認識を示した。

 東京を除く5紙は翌3日付の社説でさらに、さまざまな角度からの論述を展開した。

 毎日は「(首相の中東)訪問のタイミングや対象国の選定、人道支援がどう使われるかの具体的中身、演説の表現ぶりなど、冷静に検証すべきだ」と注文し、検証についても「国会への情報開示が後回しにされることがあってはならない」とクギを刺した。

 読売は、民主党の那谷屋正義氏が「集団的自衛権の行使容認により、日本に対するテロの危険が増すかのような見解」を示したのは疑問だとし、「集団的自衛権の行使は、各国とも認めており、テロとの戦いに不可欠な日米同盟と国際連携の強化が目的である。日本だけが安全であればいいという考え方は、『一国平和主義』に陥りかねない」と説いた。

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