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【社説検証】邦人人質事件 産「法整備を」読「自己責任も」

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【社説検証】
邦人人質事件 産「法整備を」読「自己責任も」

 ■朝・毎・日は政府の対応に疑義

 過激組織「イスラム国」に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたとみられる映像が公開され、先に殺害が通告された湯川遥菜さんに続く痛ましい結果となった。

 「どんな主張があるにせよ、暴力や恐怖によって相手を屈服させようとするテロリズムを許すことはできない」(産経)、「イスラムを隠れミノとした無法組織の、決して許されない残虐行為だ」(毎日)-。2日付各紙は、残虐、蛮行、非道といった言葉を用いて一様に強い憤りをあらわにした。

 そのうえで産経は、「後藤さん殺害」映像の音声が日本政府を批判し、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅したことについて、「理不尽な脅迫に対峙(たいじ)するためには、政府が毅然(きぜん)とした態度をみせるとともに、国民一人一人がテロに対して揺るがぬ心を持つ、覚悟を持った社会の醸成が必要となる。事件の責任を日本政府に求めるのは誤りだ。憎むべきは、テロ集団である」と断じた。

 朝日、毎日、日経の3紙はテロを非難する一方で、日本政府の対応にも疑義をにじませた。朝日は、11月には後藤さんの行方不明を把握しながら政府が「それでも2人を救出できなかったという現実を直視しなければならない」と述べ、政府がイスラム国と「接触しなかった」(菅義偉官房長官)ことにも「なぜなのか」「検証する責任がある」と迫った。

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