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【正論】首相直属の「情報局」創設を望む 初代内閣安全保障室長・佐々淳行

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【正論】
首相直属の「情報局」創設を望む 初代内閣安全保障室長・佐々淳行

 ≪成長した日本の「対応」≫

 安倍晋三首相のテロへの際立って毅然(きぜん)とした陣頭指揮は高く評価される。オバマ米大統領をはじめとする先進諸国首脳との電話会談など、危機管理宰相として頼もしい限りだ。「極めて卑劣な行為であり、強い憤りを覚える」と怒りを露(あら)わにし、テロに屈しない国家であることを強く主張してきた。

 人質になった湯川遥菜、後藤健二両氏のご親族も、政府に対して最善の努力をしてほしいと懇請しつつ、政府や国民に対して感謝をし、迷惑をかけていることのお詫(わ)びをしている。約10年前のイラク人質事件のときに最善の努力をしていた小泉純一郎首相を被害者親族が声高に罵(ののし)ったのと比べると大きな成長だ。これは、外交一元化・政争は水際で止まるという欧米的な進歩であり、10年以上もの歳月は、日本国民・与野党、マスコミも成熟させた。

 真の海外ボランティアとは、政府や国民に迷惑をかけない心意気が必要だ。これはジラク(日本国際救援行動委員会)の理事長として二十数回の海外遠征を経験した私からの提言である。

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