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【主張】佐賀県知事選 農協改革の後退許されぬ

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【主張】
佐賀県知事選 農協改革の後退許されぬ

 地方創生のカギを握る農業強化策で、地域の声を吸い上げるべきなのは論をまたない。だからといって既得権益を守る議論にくみするわけにはいくまい。いま一度、原点を再確認すべきである。

 日本の農業は担い手の高齢化が深刻化し、耕作放棄地も増えている。意欲ある農家の生産性を高める構造改革を先送りすれば、衰退傾向に歯止めをかけられない。

 そのための農協改革である。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とするピラミッド構造を見直し、地域の農協や農家の実情に即した自由な経営を行えるようにする。政府が国会提出を予定する農協法改正案で、JA全中による一律の監査・指導権限をなくそうとするのは妥当だ。

 何よりも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を進めている今こそ、「攻めの農業」に転じ、成長産業へと発展させる好機である。重要農産品の関税死守に終始するばかりでは、交渉に参加した意味はなかろう。

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