２０１５年、中国という国は一体どうなるのか。本欄はこれから２回連続で、経済と政治における「中国の２０１５年」を概観的に予測していくこととする。

　今回はまず経済の予測に当ててみよう。

　年明けの１日、重要な意味をもつ数字が手に入った。中国指数研究院は、またもや「昨年１２月の全国１００都市の不動産平均価格が前月より下がった」と発表したのである。これで昨年５月から連続８カ月の下落であり、本欄が数年前から予測している「不動産バブルの崩壊」は確実に進んでいるように見える。

　実は昨夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市（不動産市場を救うこと）」と称して、久しぶりの利下げを断行したり、不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死の努力をしていたのだが、不動産市場の低迷と価格下落を食い止めることはできなかった。「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神話は今や破れつつある。

　問題は今年はどうなるのかである。昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、１４年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「１５年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。