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【目線~読者から】STAP細胞問題「理研にも相当の責任を取らせるべきだ」 (12月16~23日)

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【目線~読者から】
STAP細胞問題「理研にも相当の責任を取らせるべきだ」 (12月16~23日)

 今回の総選挙は選挙区52.66%、比例代表52.65%と、史上最低の投票率だったため、民意を反映している、していないといった感想や、制度に関する疑問も続出しました。

 「棄権を認めないように法改正すれば投票率が上がる。現政権を認めたくなければ白票を投じればいい」(兵庫県、80代男性)▽「小選挙区比例代表並立制に問題がある。比例代表は知名度や資金力のない有能な人材の発掘も求められるが、実際には滑り止めでしかない」(男性のメール)

 今回、というより今年、大きな注目を集めたのはSTAP細胞の問題。理化学研究所は19日、小保方晴子研究員が検証実験で作れなかったと発表。「これ以上の検討は検証実験の範疇(はんちゅう)を超える」として、細胞の存在を事実上否定しました。

 読者からは多くの意見が届きました。ただ、「多額の税金が使われたのだから理研に相当の責任を取らせるべきだ」(神奈川県、61歳男性)など批判の他、同情的な声が目立ちました。

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