先月末、中国で「中央外事工作会議」が開かれた。外交に関する最も重要な会議で、胡錦濤時代の２００６年８月にも同様の会議が開かれている。８年の時を隔てて開催された２つの会議内容を比べると、中国外交の変化がはっきりとわかる。

　今回の会議には、共産党の最高指導部を構成する７人の政治局常務委員をはじめ、党や政府の指導者、さらには海外駐在の大使らもこぞって参加しており、格と規模において、前回の会議を大きく上回っている。

　最高指導者の習近平が会議で演説し、中国独自の「特色ある大国外交」が不可欠だと主張し、協力とオールウィンを核心とする「新型国際関係」を構築しようと強調した。８年前の会議における胡錦濤演説には「大国」や「新型」といった類の言葉はみられない。

　習近平が演説で指摘しているように、中国と世界の関係はこの８年間で大きく変わった。なによりも中国の存在が巨大になった。０６年には米国の２０％、日本の６４％しかなかった中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、今年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、米国の５９％、日本の２．２倍にまで増大する。貿易総額は昨年、米国を追い越して、すでに世界最大となっており、日本の２．７倍である。そうした中国の台頭が、習近平演説と胡錦濤演説の違いに反映しているといえよう。