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【新聞に喝!】ヘイトスピーチ、リベンジポルノ…ウェブ時代にどう対応

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【新聞に喝!】
ヘイトスピーチ、リベンジポルノ…ウェブ時代にどう対応

知る権利と忘れられる権利の間

 特定秘密保護法が10日施行された。安全保障などに関する機密情報を指定して、漏洩(ろうえい)に対する厳しい罰則を定めた同法に対して、新聞各紙の立ち位置は割れている。10日(大阪本社発行分)の1面の見出しも、朝日は「知る権利の侵害 懸念」、産経は「菅長官『知る権利尊重』」である。もちろん、表現・報道の自由の前提である「知る権利」の評価では一致している。

 むしろ、同日の両紙に掲載された別の記事こそ、いま「知る権利」を貫くために注意するのが国家権力だけではないという困難な状況を浮かび上がらせている。一つは朝日1面の「憎悪表現 今なお拡散」であり、もう一つは産経社会面の「卑劣 リベンジポルノ」だ。

 前者は在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)への法的規制を論じている。「表現の自由との関係から、ヘイトスピーチの法的規制には賛否の議論がある」としつつも、早急な対応を訴えている。

 排外主義デモの法的規制では、積極的なヨーロッパ諸国と、消極的なアメリカとでも対応は割れている。アメリカでは「表現の自由」の制限を禁じる合衆国憲法修正第1条が原則的に適用され、ネオナチのデモさえも「表現の自由」の名の下に法的制約を受けていない。戦前の厳しい言論統制の記憶が残る日本でも、法規制の議論は回避されてきた。しかし、今回の衆院選では、民主、維新、共産、社民が法規制を公約に掲げ、自民も党内で対応を検討しているという。

リベンジポルノ拡散で「忘れられる権利」は…

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