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【日曜経済講座】アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男 

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【日曜経済講座】
アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男 

 一方、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせている。朴大統領は「(世界的に不透明感が強まっているため)株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」(ロイター通信の10月6日電)と述べた。さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版11月17日付によると、朴大統領はオーストラリアで16日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判した。

 円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向である。円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けている。それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っている。

 韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、致命的な弱点がある。韓国への外国からの証券投資額はGDPの4割以上に達し、外資への依存度が高い。ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねない。

 経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則だ。日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみだ。

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