産経ニュース

【正論】中国膨張の要は国家資本主義だ 拓殖大学総長・渡辺利夫

ニュース コラム

記事詳細

更新

【正論】
中国膨張の要は国家資本主義だ 拓殖大学総長・渡辺利夫

 中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて高成長を実現したというイメージを抱く人が多いが、誤解である。

 中国の市場経済化は2000年代に入って間もなく終焉(しゅうえん)し、その後はステートキャピタリズム(国家資本主義)ともいうべき経済へと変質した。以降、中国の成長牽引(けんいん)車は、中央政府が管轄する独占的企業群となった。資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の5分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。

 ≪政治権力と結託した「央企」≫

 央企は約11万社の国有企業のうち113社である。「フォーチュン」誌の世界売上高上位500社の中で中国は91社、日本の57社を上回る。91社のほとんどが央企である。上位10社には、3位に中国石油化工(シノペック)、4位に石油天然気(中国石油)、7位に国家電網(ステートグリッド)が名を連ねる。

 これら央企が、公共事業受注や銀行融資の豊かな恩恵に浴して高利潤を謳歌(おうか)している。実際、国有企業11万社の利潤総額ならびに納税総額でそれぞれ60%、56%を央企が占める。

「ニュース」のランキング