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【主張】日米豪連携 アジア安全保障の「礎」に

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【主張】
日米豪連携 アジア安全保障の「礎」に

 日米とオーストラリアの3カ国首脳が豪ブリスベンで会談し、中国の海洋進出をにらんで連携を深め装備面でも協力を強めることで一致した。

 日米、米豪の同盟関係は、中国の軍事的な台頭に対抗すべくオバマ米政権が進めているアジア重視政策の要となる。7年ぶりの会談を機に、日米豪の対中抑止力を実効性あるものにしていってもらいたい。

 引き続き行われた日米首脳会談で安倍晋三首相は、両国が主導的役割を果たすため同盟に基づく協力強化が重要だと強調し、日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定などを双方で確認した。

 日米豪の連携深化にはまずもって日米同盟関係を緊密にしなければならない。

 日米豪首脳会談後に発表された共同文書は、航行、上空飛行の自由、領有権問題の国際法による平和的解決を明確にうたった。一方的行動で南シナ、東シナ両海を脅かす中国への警告である。

 文書が北朝鮮について、核・ミサイルの脅威の除去だけでなく拉致など北の人権問題への対処を明示したことも評価できる。

 注目されるのは、日米豪が合同軍事演習に加え防衛装備品・技術の協力に踏み込んだことだ。

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