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【主張】「35人学級」 教員増より指導力向上を

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【主張】
「35人学級」 教員増より指導力向上を

 公立小学校の「35人学級」をめぐり論議が行われている。

 教員を増やし1クラスの児童数の上限を従来の40人から35人に減らす文部科学省のこの施策に対し、財務省は教育効果があいまいだとして待ったをかけた。

 安易に教員を増やしても公教育の信頼回復にはつながらない。中身の充実が伴う施策を行ってもらいたい。

 35人学級は民主党政権時の平成23年度から小学1年で導入された。きめ細かな指導ができるとし、文科省は他の学年にも広げたい考えだ。

 これに対し財務省は、財政制度等審議会の分科会で、小1の35人学級見直しを求める案を提示した。いじめや学力などの調査で、少人数学級の明確な政策効果がみられないとしている。40人学級に戻せば教員が約4000人削減でき、約86億円の歳出削減になるという。限られた財源の中で有効な施策を求める指摘だろう。

 国力につながる教育には十分な予算を求めたいが、教員増が優先すべき施策なのかは、疑問だ。増員より教師一人一人の指導力向上が先ではないか。

 文科省などがクラスの少人数化を求めるのは、子供の個性に応じ、目配りできるとの理由だ。保護者の要望も多様化し、教員の負担感も増しているという。

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