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【主張】大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな

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【主張】
大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな

 朝日の検証記事は元記者を実名で登場させ、挺身(ていしん)隊と慰安婦の混同、誤用などを認めながら、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と結論づけ、記事の取り消しには言及していない。

 朝日新聞による一連の慰安婦報道は、日本と日本人の国益や尊厳を大きく損ねたものだ。同紙の検証や謝罪が十分なものとは、到底いうことができない。

 だがそのことと、暴力や威力で言論を封じようとすることは全くの別問題である。

 昭和62年5月3日、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、当時29歳の小尻知博記者を射殺した。別の記者も重傷を負った。前後して朝日の東京本社や名古屋本社社員寮にも銃弾が撃ち込まれた。一連の事件には「赤報隊」を名乗る犯行声明が出された。事件は解決することなく、平成14年、時効が成立した。

 報道にかかわる、すべての者にとっての痛恨事である。

 民主主義の社会において、理由のいかんを問わず、暴力や威力による卑劣な言論封じはあってはならない。正々堂々、言論でのみ、意見を戦わすべきだ。

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