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【正論】日本こそ対露制裁の旗振り役に 北海道大学名誉教授・木村汎

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【正論】
日本こそ対露制裁の旗振り役に 北海道大学名誉教授・木村汎

 自らの軍事力だけに頼り得ない戦後日本は、米国と同盟関係を組むことによって、初めて身の安全を確保し得てきた。核兵器を持っていない日本を例えば、武力を信奉する「プーチンのロシア」が国家ないしは交渉相手として認めてきた背景には、日本の背後に米国が控えていることもあった。尖閣諸島についていえば、米国は諸島が日本の施政権下にあり、日米安保条約の適用対象になると繰り返し保障してくれている。

 そんな日本がウクライナ危機に際し米国の対露制裁方針に必ずしも賛同せず、何とかしてそれを逃れようとさえ試みるならば、どうであろう。日本の姿勢は身勝手な甘えん坊のように映り、米国をはじめ世界の各国に内心では蔑視され、事実上、G7内で仲間外れにされる危険さえはらむ。(きむら ひろし)

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