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【正論】日本こそ対露制裁の旗振り役に 北海道大学名誉教授・木村汎

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【正論】
日本こそ対露制裁の旗振り役に 北海道大学名誉教授・木村汎

 日本政府は9月下旬、ウクライナ問題に関する対露追加制裁を発表した。だが今回も、G7(先進7カ国)に渋々おつき合いする様子が見え隠れする。1回目の制裁がロシア要人の入国を禁じていなかったため、プーチン大統領の「側近中の側近」、セーチン氏は大手を振って来日している。要するに、日本側の対露制裁は遅すぎるばかりか不十分なのである。そのような感想を私が抱く理由を、3点に限って指摘する。

 ≪クリミアと北方領土は同根≫

 第1に、己の領土をいわれなく奪われて実効支配されているという点で、北方領土とウクライナ南部のクリミア半島の問題が同根であること。日本とウクライナはともに、旧ソ連ないしは継承国ロシアによる軍事力の行使による、明らかな国際法違反行為の犠牲者という境遇にある。したがって、日本はG7の対露制裁に単に参画するだけではなく、むしろ、率先垂範して制裁の旗振り役を務めてもおかしくないのである。

 ところが、安倍晋三政権は次のような理屈をこねているかにみえる。わが国にはロシアに北方領土を返還させるという悲願がある。そのための環境整備が曲がりなりにも進捗しつつある現在、対露制裁に余り熱心な姿勢を示して折角改善しつつある雰囲気をぶち壊す愚を犯したくない、と。

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