【主張】就活ルール廃止 「早い者勝ち」をどう防ぐ - 産経ニュース

【主張】就活ルール廃止 「早い者勝ち」をどう防ぐ

 経団連の中西宏明会長が採用活動の開始時期などを定めた就活ルールを廃止する考えを表明し、議論が起きている。
 背景には、ルールに縛られない外資系企業などの青田買いが広がり、これを順守する経団連の加盟企業が出遅れているという危機感がある。
 ルールを守らない企業が多いから、これを撤廃するというのだろうが、あまりに乱暴である。ルールがなくなれば就活の開始が早まる可能性が高い。学生が学業に専念したり、留学や課外活動に向き合ったりする時間が大きく制約されかねない。
 一足飛びに撤廃へと向かう前にやるべきことは多い。新卒一括採用の見直しや、幅広い人材に門戸を広げる通年採用などの取り組みである。これを機に産業界は、大学や政府とともに、就活のあり方について、もっと議論を深めてもらいたい。
 経団連の就活ルールは、会社説明会が大学3年の3月、面接などの選考開始が4年の6月、内定解禁が10月である。あくまでも紳士協定であり、違反企業に罰則はない。経団連に加盟していない外資系やベンチャー企業などは自由に採用活動を行っている。
 グローバル化や人手不足が進む中で企業の人材獲得競争は激化の一途だ。中西氏は「終身雇用や新卒一括採用を中心にした人材育成方針が成り立たなくなっている」としてルール廃止に言及した。この問題意識への支持は大きい。
 だが同時に、経団連ルールが企業の採用活動に一定の節度を促してきた効果もあった。これがなければ「早い者勝ち」を許すことにならないか。
 その結果、学生がボランティアやサークル活動で見聞を広げ、知識や経験を積む機会が失われるようでは、優秀な人材を得たい企業にとっても損失である。
 経団連は大学など教育界と協議し、現在の指針に代わる実効性の高いルールを検討すべきだ。
 そのうえで各企業が従来の採用慣行を見直し、多様な人材の獲得につながる採用活動を行う。併せて、年功序列などの現在の雇用制度の改革も欠かせない。
 就活ルールはここ数年、毎年のように日程が変更され、学生の大きな負担となっている。今回の中西氏の発言に対し、学生らには戸惑いの声もある。なるべく早く結論をまとめなければならない。