防衛予算 思い切った充実が必要だ

主張

 防衛費を思い切って充実させる方向へ舵(かじ)を切りたい。それなくして、平和と繁栄、国民の安全を守ることは難しい。

 周辺国は軍事力を急速に拡大し、日本との差は開いている。傍観を続ければ、日本をめぐる軍事バランスは不利になる一方である。

 日本の島を奪おうと侵攻したり、軍事力をかさに着て無理な要求を押し付けたりする誘惑にかられる国が現れてもおかしくない。外交努力はもちろん、自衛隊を整備し、日米同盟の絆を強めて抑止力を高めるべきである。

 装備品調達にあたって無駄を排し、効率性を重視する取り組みは重要である。だが、それだけで国の守りに必要な予算を確保できるか。平和が破れると、人命が失われ、多大な財政支出も余儀なくされることを考えておくべきだ。

 政府は12月に防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を改め、平成31年度から5年間の中期防衛力整備計画をまとめる。

 安倍晋三首相は8月29日、大綱見直しの有識者懇談会で、「安全保障環境は現大綱を策定した5年前に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と語った。

 中国の国防費は30年間で50倍以上に膨れあがり、今年は18兆4千億円である。それが南シナ海などで覇権を目指す行動につながっている。北朝鮮は核兵器と弾道ミサイル戦力の拡充を続けている。

 防衛省が示した31年度防衛予算の概算要求は過去最大の5兆3千億円で今年度当初予算比2・1%増だった。国内総生産(GDP)比は0・92%だ。米軍再編関連の一部が未計上のため、それを加えれば5兆5千億円超となる。

 だが、これでも十分とはいえない。抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ。日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。そのつけを払う必要に迫られている。

 自民党は5月、抑止力を高める防衛費をGDP比2%とするよう提言した。中曽根康弘元首相が会長の世界平和研究所はGDP比1・2%の確保を求めている。

 財政事情が厳しさを増す中でも、政策の優先順位を見極める冷静な議論が必要である。いたずらに拒否反応を示すより、柔軟な発想で防衛費の充実を図る。それが平和を保つ最善の道筋だと政府は国民に説くべきである。