拉致と総裁選 北朝鮮に言質を与えるな

主張

 自民党総裁選で石破茂元幹事長は、北朝鮮問題について「拉致問題の全面解決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。

 この発言を、誰が喜ぶか。それは他ならぬ、北朝鮮であろう。

 総裁選では、あらゆる課題で忌憚(きたん)のない論戦が望まれる。だが、拉致問題の全面解決は最優先課題である。

 この一点においては、自民党内のみならず、国民の共通認識とすべきだ。拉致問題を置き去りにして、何を進展させようというのだろう。拉致を「解決済み」と繰り返す北朝鮮に、国交交渉再開などの言質を与えるだけだ。石破氏には発言の撤回を求めたい。

 2014年のストックホルム合意で北朝鮮側は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的に実施すると約束した。そこには、日本人配偶者や遺骨の調査も含まれる。拉致被害者の調査については一方的に打ち切られたままである。

 北朝鮮は米国との間で朝鮮戦争時の戦没米兵の遺骨収集を進め、韓国との間で離散家族再会の場を用意するなど、人道的措置を小出しにしている。

 日本との間でも、日本人配偶者や遺骨の調査を入り口に、国交正常化や経済支援の道を探ろうというのだろう。

 だが拉致は、北朝鮮による残虐な国家犯罪である。本来、一切の交渉材料にはなり得ない。ただ被害者全員の解放、帰国を求めるだけである。

 先の米朝会談でトランプ米大統領は「拉致問題は最重要課題である」とする安倍晋三首相の考えを伝え、金正恩朝鮮労働党委員長は「安倍首相と会ってもいい」と応じたのだという。これを受けて安倍首相は、「北朝鮮と直接向き合いたい」と述べた。

 拉致問題は全面解決に向けて、今が正念場である。米国をはじめとする国際世論の力も借りて、北朝鮮を追い込むことでのみ、その道が開ける。国内が結束しなければならないこの時に、総裁選の候補者が後ろ向きでどうする。

 安倍首相は拉致問題を「内閣の最優先、最重要課題」と繰り返し述べてきたが、この間、解決に向けて進展はなかった。その反省の上に立つ、さらなる決意を、総裁選を通じて北朝鮮に突きつけるべきである。