【主張】総裁選と憲法9条 自衛隊明記の意義を説け ゴールは「2項削除」と確認を - 産経ニュース

【主張】総裁選と憲法9条 自衛隊明記の意義を説け ゴールは「2項削除」と確認を

 自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きい。
 まず、憲法改正が主要な争点となっていることを歓迎したい。
 今後3年間の日本の舵(かじ)取りを論ずる上で、憲法改正から目をそらすわけにはいかない。国の基本法の改正は、よりよい国造りに欠かせない。
 なぜ憲法を改めなければならないのか。どのような改正をどう実現していくつもりなのか。国民や党員に具体的に訴え、約束する論戦を展開してほしい。
 ≪主要争点化を歓迎する≫
 施行から71年がたった憲法と現実世界との乖離(かいり)は大きくなるばかりだ。その最たるものが安全保障分野だという問題意識を安倍、石破両氏は共有しているはずだ。
 防衛力を整備し、侵略者から国民を守り抜くことは国の最大の責務である。ところが、現憲法にはそのための規定が欠けている。
 首相は現行の9条を残しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する党の加憲案を、秋の臨時国会に提出する考えを示している。
 石破氏は、改正を急ぐべき項目として、参院選の合区解消と大規模災害に備える緊急事態条項の創設を挙げた。自衛隊明記には緊急性がないとし、国民の理解を得た上で、戦力不保持を定めた9条2項を削除して、軍の保持を定めるよう唱えている。
 多くの国民は自衛隊を合憲と認め、活躍に期待している。だから自衛隊の明記だけでは改憲の意味がないという議論が存在するが、果たしてそうか。
 9条を旗印にした空想的平和主義や、自衛隊違憲論に基づく軍事忌避の傾向は今も存在し、防衛努力を妨げている。
 北朝鮮の核危機や中国の軍拡を前にしてなお、防衛省が資金提供する軍民両用の先端研究を忌避する大学や、研究機関が存在している。日本の義務教育では、抑止力や同盟といった安全保障の初歩的知識すら教えていない。
 自衛隊の明記は、これらの問題を解消するきっかけにできる。
 平和のために国が防衛力を活用する場合はあり得る。必要なら集団的自衛権の行使で仲間の国同士が守り合うことが国連憲章で認められている。世界の常識を国民が共有し、日本の安全保障論議の底上げをはかる意義は大きい。
 国民投票で自衛隊明記を決めることは、命をかけて日本と国民を守る自衛隊を国民が支える意思表示にもなる。
 もちろん、9条2項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべきだ。
 衆参各院での3分の2勢力の形成に必要な公明党の理解がすぐに得られる段階ではないが、これなくして、日本の安全保障改革は完成しない。
 ≪緊急事態条項も急務だ≫
 安倍首相と石破氏は、第一歩として自衛隊を明記し、その後、9条2項削除の実現を目指すことで協力してもらいたい。
 緊急事態条項の創設も急務である。備えるべきは、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震といった天災(自然災害)にとどまらない。日本に対する核ミサイル攻撃や南西諸島方面への侵略など有事がもたらす人災にも備える憲法上の規定が必要である。
 自民党憲法改正推進本部が検討している改正案には、緊急事態を天災に限定する欠陥がある。「大規模な天災には備えるが、大規模な人災には備えない」憲法などあってはなるまい。
 自由や権利を享受する国民の命とそれを保障する憲法秩序を守るため、再考してほしい。
 憲法改正は、自民党内で論議しているだけで満足しているわけにはいかない。麻生派は安倍首相に対し、来年夏の参院選前に憲法改正国民投票の実現を求める政策提言を提出した。
 平成24年12月に第2次安倍政権が発足してから5年8カ月がたった。憲法改正に前向きな勢力が衆参各院で3分の2以上を占めても憲法改正は実現していない。
 その理由の一つが、政局を理由に改憲論議にブレーキをかけてきた立憲民主党などとの「合意」にこだわりすぎた憲法審査会の停滞にある。
 審査会規程にのっとり、改正論議に前向きな与野党が主導する運営に改める時期にきている。