インド太平洋戦略を活性化せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正

正論
平和安全保障研究所の西原正理事長 

 ≪掛け声だけに終わっていないか≫

 安倍晋三政権は2016年以来「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交戦略を掲げてきたが、まだ内容は薄いままだ。掛け声だけに終わっている感がある。

 筆者は今年7月末に上海で開催された国際会議に参加したが、東南アジアの複数の参加者は「インド太平洋戦略で東南アジアはどこに位置づけられるのか」「日米豪印クワッド(4カ国)協力だけがインド太平洋戦略と言うのはおかしい」などの発言をしていた。安倍政権がこの戦略を重視するのであれば、早急にもっと内容のあるものにすべきだ。

 安倍首相のインド太平洋戦略はそもそも07年にインド太平洋地域の4つの民主主義国・日米豪印による地域安全保障のための連携(「安全保障ダイヤモンド」あるいは「クワッド協力」)を提唱したことで始まったとされている。

 同年9月に4カ国にシンガポールが加わった合同軍事演習が行われたり、17年11月に4カ国の外務省局長級会合がマニラで行われたりしたことはあったが、4カ国の首脳会談はまだ実現していない。インドは中国の反発に配慮して日米印に豪を加えた首脳会談には躊躇(ちゅうちょ)しているといわれる。

 このように、4カ国の連携はまだ確固たるものになっていない。にもかかわらず、日米のインド太平洋戦略の中核には日米豪印間の確定された「協定」があるかのように語られることが多い。

 ここで重要な点は、東アジア地域の安全保障を協議するために、27カ国・機構の外相から成る東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)や18カ国の首脳が出席する東アジア首脳会議(EAS)が創設されているが、そのいずれの場合にもASEANが中核にあることだ。これを「ASEANの中心性」と呼んでいるが、インド太平洋戦略の中核が日米豪印となると、ASEANの中心性との関連が希薄になる。

 したがって日米は日米豪印の4カ国協力を進めるにあたっては、インド太平洋戦略はEASを土台にすべきだとの議論も聞かれる。

 ≪最大の関心は対中牽制にある≫

 しかし日米にとっての戦略の最大の関心は対中牽制(けんせい)にある。「一帯一路構想」に見られる習近平国家主席の壮大な覇権戦略に対しては、その弱点を突き、(1)法の支配、人権の尊重、民主主義制度の定着という価値観を共有する地域を拡大(2)中国の政治、経済、軍事面における勢力伸長を牽制して開かれた経済発展に寄与、そして(3)域内海空路の移動の自由を確保-していくことである。

 現状の東南アジア、南太平洋、およびインド洋周辺国のいくつかは、中国の政治、経済面における覇権的影響力に圧(お)されて、身動きができない状態にある。東南アジアのラオス、南太平洋のトンガ、インド洋周辺国のスリランカ、ジブチなどがその典型である。最近になって、マレーシアとミャンマー、それにオーストラリアも中国の経済的支配拡大を懸念し、対中関係を見直している。

 日米はこうした対中政策の見直しをする国を支援することで、中国の行動を牽制することができる。中国は広大な地域に対して「一帯一路構想」を進めているが、日本は中国のインフラ投資のように自国の労働力を持ち込む方式ではなく、外務省が強調するように、アジアの技術とアフリカの労働力を連結させる方式をとっている。これはアフリカの国々に雇用と技術移転の機会を与えることになり、経済発展に望ましい手法である。日本の「一帯一路構想」への参加は限定的にして、開かれた投資と貿易、自前のアフリカ開発会議を通してアフリカの着実な発展に寄与していくべきである。

 ≪地域の勢力バランスを有利に≫

 去る7月23日、平和・安全保障研究所では、国家安全保障および防衛策に関する一連の政策提言を政府に提出したが、その中で「『自由で開かれたインド太平洋戦略』を進める外交・経済・軍事面の協力枠組みを具体化し、地域の勢力バランスを有利にせよ」という提言をした。

 中国のインフラ投資で多額の借入金を受け、過剰債務に行き詰まり、港湾などの戦略的に重要な土地と施設に関する運営権を長期間中国に譲渡する羽目になっている。そうした港湾などが軍事目的に使用されると、地域の勢力バランスを中国に有利にさせる。

 南シナ海、南太平洋、インド洋における航行・航空の自由を確保するためにも、南シナ海で米豪が実施している航行の自由作戦のように、日米豪印が中国の動きを牽制する行動をとるのが望ましい。

 日本はインド洋で友好国艦船への給油活動や海賊取り締まり作戦に従事してきた経験がある。これを基に役割の拡大を考えるべきである。また海上法執行能力構築支援をすることで、関係国による領海や排他的経済水域の安全管理能力に寄与することができる。

 安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」が実質を伴う諸政策を基に、地域の安全と繁栄に寄与することを期待したい。(平和安全保障研究所理事長・西原正 にしはら まさし)