【主張】公務員の定年延長 行政改革の徹底が条件だ - 産経ニュース

【主張】公務員の定年延長 行政改革の徹底が条件だ

 人事院が、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳に延長するよう求める意見書を政府と国会に提出した。
 政府は来年の通常国会への法案提出を目指している。
 少子高齢化によって勤労世代が激減していく。人材確保が難しくなるのは公務員も例外ではないだろう。官民を問わず、意欲と能力のある60代が活躍できるよう選択肢を増やすことは時代の要請である。
 とはいえ、人件費を税金でまかなう公務員の話である。単に延長を図ることは許されない。
 公務員の人事制度をめぐっては、これまでも特権や厚遇に過ぎる手当など「お手盛り」が批判されてきた。行政改革を徹底することなしに延長するつもりなら、国民の理解は得られないだろう。
 組織のスリム化を定年延長の絶対条件とすべきである。人口減少時代に合わせて、公務の範囲も縮小しなければならない。
 定年を延長すれば、公務員数は一挙に増える。現状でも、民間企業ならば1人でこなすような仕事を、複数の職員が担当している無駄が散見する。人数が増えた分だけ、不必要な仕事を増やすのでは本末転倒となる。
 時代の変化により廃止すべき仕事もあろう。民間に任せられる業務も残ってはいまいか。公務員の適正規模は何人なのかを洗い出すのが先決だ。
 行政改革とともに求めたいのが、人件費総額の上限の設定である。定年を延ばせば総人件費は膨らむ。それに伴う新卒採用の抑制や財源確保のための増税などあってはならない。
 定年延長を「年功序列」の発想を一掃する契機にもしたい。
 人事院は、民間に合わせて60歳超の職員給与を7割水準に引き下げるよう求めた。若い職員の昇進が停滞しないよう「役職定年制」の導入も打ち出した。
 これらは民間企業ではすでに当たり前となっている。特段、定年延長を待つまでもない。ただちに実行に移すべきだ。
 民間企業の多くは、定年延長ではなく再雇用を選択している。国家公務員が踏み切れば、地方公務員や民間企業にも定年延長の流れは広がるだろう。
 こうしたことも視野に入れて、政府と国会には手本となるべき制度を作りあげてもらいたい。