トルコ危機 日本が米国との仲介役を

主張

 米国とトルコの関係が悪化し、国際社会の新たな不安要因となっている。両国は、対立がもたらす影響の大きさを踏まえて自制的に振る舞うべきだ。早期に関係を修復し事態を沈静化させてもらいたい。

 幸い、安倍晋三首相はトランプ、エルドアン両大統領と緊密な関係を持つ。対話による打開を促し、仲介役を果たしてほしい。

 地政学的要衝に位置するトルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員である。同盟関係にある両国の関係悪化は、地域の安全保障を揺るがしかねない。

 かねて両国関係はシリア内戦への介入をめぐってぎくしゃくしていた。2年前のクーデター未遂事件で、トルコが在米イスラム指導者、ギュレン師を黒幕と断定して以降、これに拍車がかかった。

 トルコ政府はこの関係で、トルコ在住の米国人牧師を拘束・軟禁した。牧師の釈放を求めるトランプ政権が今月初旬、トルコの鉄鋼とアルミニウムへの関税の税率倍増を表明したことで一気に緊張が高まり、トルコの通貨リラ売りが加速した。

 リラの急落は、新興国の通貨安へと波及した。南アフリカ、インドなど他の新興国通貨も対ドルで軒並み下落し、アルゼンチンは緊急利上げに踏み切った。

 通貨安はインフレを招く。だが、これに対処するため利上げを行えば、今度は景気を冷やしかねない。いずれも、新興国にとっては重大なリスクである。

 トルコ経済が悪化すれば、多くのトルコ向け債権を保有する欧州の金融機関にも影響が及ぶ。地域大国であるトルコの政情が不安定化すれば、中東から欧州への難民が再び増える恐れもある。外交と経済が複合的に重なり合うハイブリッド型の危機といえよう。

 懸念するのは、強硬策で正面突破を図ろうとするトランプ氏に対し、エルドアン氏も強気一辺倒の姿勢を崩さず、対立を激化させていることだ。互いに報復を繰り返す限り、事態の沈静化は遠のくばかりである。

 トルコ政府は15日、乗用車やアルコール類などの米国産品に追加関税を課すと発表した。新たな報復措置である。エルドアン氏はロシアやイランなどを念頭に「新たな友人や同盟を探し始める」とも述べている。誰かが、その頭を冷やさなくてはならない。