日中平和条約40年 覇権主義の現実見据えよ

主張

 日本と中国が「平和友好条約」に署名して40年が経過した。

 条約は第1条で主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えないとも明記した。第2条では反覇権を確認した。

 旧ソ連の脅威を念頭に置く規定だったが、昨今の中国の振る舞いはこの精神と程遠い。まずはこの現実を直視すべきである。

 日中両国は40周年の関係改善を演出している。安倍晋三首相は李克強首相と交換した祝電で、5月の李氏訪日を評価して「日中関係が正常な軌道に戻った」などと記したが、果たしてそうなのか。

 隣り合う大国との冷え込んだ関係を好転させる意義は大きい。だが、それは、日本の安全保障に脅威をもたらす中国の本質が変わらぬ中では難しい。中国にすれば、対米関係悪化を踏まえて日本に接近している面もあろう。

 経済的利益に吸い寄せられるように前のめりに動くのは危うい。中国の覇権主義にどう対峙(たいじ)するのか。必要なのは、この視座での対中戦略の再構築である。

 中国に対する日本の期待は裏切られ続けてきた。1989年の天安門事件後、欧米が経済制裁を続ける中でいち早く支援の手を差し伸べたのは日本だ。官民を挙げて経済発展を後押しした。

 にもかかわらず中国は、沖縄県の尖閣諸島で公船の領海侵入を繰り返す。歴史問題を持ち出しては日本を攻撃し、反日デモでは日本の公館や企業が襲撃された。

 中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。

 これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。

 条約の翌年に供与を始めた対中ODA(政府開発援助)も完全に終えるべきだ。累計3兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。世界2位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない。

 南シナ海の現状変更に直面するアジアでも対中警戒は強い。ムード先行の表向きの関係改善では真の平和と友好につながるまい。