【主張】日米の新通商協議 「恫喝」認めぬ姿勢を貫け - 産経ニュース

【主張】日米の新通商協議 「恫喝」認めぬ姿勢を貫け

 日米の新たな通商協議は、自由貿易協定(FTA)を視野に2国間交渉を求める米国と、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への米国復帰を促す日本との折り合いがつかぬまま、閣僚級の初会合を終えた。
 両政府は、9月以降に次回会合を開くことで一致し、秋に見込まれる日米首脳会談で具体的成果を出せるよう協議を続けるという。
 経済や安全保障で結びつく日米が貿易で対立を続ける構図は、双方の国益を損なう。事態の打開へ対話を重ねる意味は大きい。
 だが、拙速は禁物だ。同盟国にまで「安全保障上の脅威」を持ち出して攻撃する米国の恫喝(どうかつ)外交は問題が大きい。ここに目をつむり安易に妥協すれば禍根を残す。
 日本は引き続き多国間の連携を重視すべきだ。米国に孤立主義を自重するよう促し、対日貿易赤字の削減を目的に管理貿易の手法を強めることを認めない。その姿勢を貫くことが重要である。
 茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は貿易拡大を目指すことを確認した。ただ、焦点の自動車や農業の議論は持ち越された。
 米国は鉄鋼などに続き輸入車への追加関税も検討中だ。これを取引材料に牛肉などの市場開放を迫る戦術である。中間選挙をにらんで圧力を強める恐れもある。日本はこの撤回を求めているが、確約を得ることはできなかった。
 先にトランプ大統領は、欧州連合(EU)との通商交渉中には新たな関税の発動を控えると約束した。日本との交渉中も同様に対応すべきだ。それすらなければ、協議の成果など得られないと認識させる必要がある。
 日本の農畜産市場の開放は、TPPで米国に約束した。米国は離脱したがゆえに対日輸出で不利を強いられるのである。米復帰が見込めず、何らかの打開策が必要としても、TPPより米国が優位となる内容にすべきではない。
 日本は米国抜きのTPP11を主導し、EUとの経済連携協定も署名した。多国間の枠組みを牽引(けんいん)しながら米国の独善を許すようでは、各国への裏切りに等しい。
 協議では、中国を念頭に不公正貿易や知的財産侵害などでの日米協力の重要性を確認した。こうした分野で日米欧が共闘するのが本来の姿である。それに資する日米協議としなければならない。