核と国連事務総長 「現実」を踏まえ発信した

主張

 長崎が平成最後の「原爆の日」を迎えた。慰霊平和祈念式典に国連事務総長として初めて参列したグテレス氏は「長崎を核の惨禍で苦しんだ地球上最後の場所にしよう」と呼びかけた。

 被爆から73年たった今も「日本を含め何百万人もの人々が、想像もできない殺戮(さつりく)の恐怖の影の下で生きている」とも指摘した。

 日本は、中国や北朝鮮、ロシアという核兵器を持つ国々に囲まれている。広島や長崎の悲劇を繰り返さないための、重要な現状認識だ。国民の頭の上で核兵器が爆発する事態を防ぐには、核抑止の態勢を整えることが先決である。その上で核軍縮・不拡散の取り組みを進めていく必要がある。

 グテレス氏は、核兵器禁止条約が核保有国に軍縮を促す圧力になるとの認識を示した。ただしその一方で、共同通信とのインタビューでは、日本の禁止条約への不参加は主権国家の判断だと理解を示した。日本は核軍縮・不拡散に取り組んでいるとも評価した。

 田上富久市長の平和宣言は、禁止条約の早期発効や核に依存しない安全保障の実現を国際社会に求めた。核廃絶の願いには共感できるが、禁止条約で長崎を「最後の場所」にすることは難しい。

 今の科学技術の水準を踏まえれば、核兵器による攻撃を抑止するには、核兵器による反撃力が欠かせないという厳しい現実がある。一方的に核抑止の態勢を解除すれば、核を放棄しない国の前で丸裸になる。仮に全核保有国が放棄を約束しても、ひそかに核武装する国が現れれば万事休すだ。

 禁止条約で一足飛びに核廃絶が実現することはあり得ない。

 政府が、禁止条約に加わらず、米国の「核の傘」の下にいるのは、それが現実に国民を守る選択肢だからだ。核兵器を非合法と位置づける禁止条約はかえって、日本や多くの欧州諸国のように米国の「核の傘」に依存する国々の安全を損ないかねない。

 安倍晋三首相とグテレス氏は8日の会談で、国連安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮制裁の継続で一致した。グテレス氏は共同記者会見で北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」も求めた。

 北朝鮮の脅威を取り除くことは最優先の課題である。日本の被爆者団体も、北朝鮮に核放棄を迫る声を一層高めてもらいたい。