【主張】会期延長 「言論の府」の本領を示せ - 産経ニュース

【主張】会期延長 「言論の府」の本領を示せ

 通常国会の会期が7月22日まで延長された。残された法案の審議を尽くすのはもとよりだが、与野党に求めたいことはほかにもある。
 日本が直面する難局を乗り切っていく方策を論じ合い、「言論の府」の本領を示してほしい。
 議会制民主主義には、国民を代表する議員の活動を通じて衆知を集め、政治を進めていけるという利点がある。だが、今の国会がその機能を十分に果たしているか。答えるまでもあるまい。
 その観点で国会が今、何を論じるべきかといえば、北朝鮮問題を外すわけにはいかない。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威をどのように取り除くか、日本はそれにどう寄与すべきか。
 トランプ米大統領が語った在韓米軍の撤退は、もし現実のものとなれば日本の安全保障政策の根幹にかかわる。対馬が防衛上の「最前線」になるのである。
 激変しつつある北東アジアの安全保障について、国会議員が語らずにだれが論じるのか。中国の覇権主義に外交、防衛の両面でどう備えるか、も焦眉の急である。
 拉致問題がこれまで国会で取り上げられてきたのは評価できる。一歩進め、被害者全員の帰国こそ問題の解決であり、それなくして対北支援はないという日本の意志を決議で示してはどうか。
 憲法改正や少子化対策も日本の将来にかかわる重要問題だ。法案の成否をめぐる駆け引きに終始し、基本的な問題に目を向けなければ、国民の負託に応えているとは言い難い。
 政府・与党は、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案、参院の定数を6増する公職選挙法改正案などの成立を目指している。
 これに対し、立憲民主など野党6党派は「加計」「森友」両学園の問題の追及を続ける構えだ。
 加計学園の加計孝太郎理事長は記者会見で、自身の国会招致について「私が決めることではないので、お待ちしております」と語ったという。
 与党が反対するので、実際に呼ばれることはないと踏んでいるのだろうか。党派を問わず、国会もなめられたものである。
 国家の基本問題の議論や法案審議を妨げてやる必要はない。特別委員会を設け、そこへ招致すればよいのではないか。