文書改竄報告 財務省も首相も猛省せよ

主張

 幕引きを、自ら遠ざける調査報告だったといえるのではないか。説明は尽くされていない。

 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄(かいざん)問題で財務省は、改竄は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らが主導して行ったとする調査報告書と、関係者20人の処分を発表した。

 麻生太郎財務相は「改竄は誠に遺憾」と陳謝したが明確に頭を下げることはなく、「私自身の進退は考えていない」と強調した。

 報告書は改竄の動機について「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、回避する目的で改竄を進めた」と指摘している。だが、麻生氏は会見で「正直、よく分からない」と述べた。

 肝心の動機について齟齬(そご)が生じているのは、改竄を主導したとされる佐川氏の説明が尽くされていないからである。報告書に、佐川氏の言葉はない。

 佐川氏は国会の証人喚問で「訴追の恐れ」を連発して証言のほとんどを拒んだ。大阪地検が佐川氏を不起訴処分と決めた以上、改めて説明責任を果たすべきだ。すでに退職したからと、財務省がこれを阻むことは許されない。

 佐川氏の不起訴は嫌疑不十分であり、犯罪の疑いなしと認定されたわけではない。財務省から「主導」と認定された佐川氏の証言は不可欠であろう。

 その佐川氏を国税庁長官の要職に据え、「適材適所だ」とかばい続けた任命責任の反省もない。改竄に関与して自ら命を絶った職員について「痛ましく残念な話だ」と述べた麻生氏の言葉はあまりに軽く、情も感じられない。

 安倍晋三首相は「一連の公文書をめぐる問題により国民の行政に対する信頼を損なう事態となっており、行政の長として責任を痛感している」とした上で、麻生氏に「その責任を全うしてもらいたい」と述べた。

 麻生氏に続投を頼むなら、責任を全うするために何を断行すべきか明確な指示を開示してほしい。また報告書は、森友側との交渉記録を廃棄したのは首相が夫妻の関与を否定した国会答弁がきっかけだったことも記している。自らや夫人の言動の影響力についても反省が必要である。

 この問題をいつまで引きずるのか。長引かせているのは財務省であり、政府である。その反省が何より足らないのではないか。