【主張】党首討論 「国の基本」を問わぬとは - 産経ニュース

【主張】党首討論 「国の基本」を問わぬとは

 国会の党首討論が1年半ぶりに開かれた。予想はついたが「国家基本政策委員会合同審査会」という正式名にふさわしい内容とは程遠い。
 その必要性やあり方を問い直す時期である。
 野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、森友・加計両学園に関わる問題で、安倍晋三首相と応酬を繰り広げた。予算委員会でさんざん取り上げた案件だ。
 衆参両院は同基本委のルールとして「国家の基本政策に関する事項」を扱うことを定めている。党首らが国の重要課題に対する政策や見解を掲げ、国民の前で政権担当能力を競い合う場にする。それが本来の目的だった。
 枝野氏の持ち時間は19分、志位氏は6分だった。「モリ・カケ問題」を取り上げるなとは言わないが、国民のために、限られた時間を国家の基本問題に費やす発想はないのだろうか。
 北朝鮮に核兵器・弾道ミサイルをどう廃棄させるか。拉致被害者をどう取り戻すか。日本にとって死活的な課題に動きが出ようとしている。30年間で軍事費を51倍にした中国は、尖閣諸島の奪取をうかがい、南シナ海では軍事拠点化を進めている。
 これらと同様に国難といえる少子高齢化に備え、国や社会をどう造り替えるか。2040年度には190兆円にも達する社会保障給付費増にどう対応していくか。
 党首討論とうたいながら骨太の議論がなければ、政党への信頼や国会の権威を損なうばかりだ。
 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「モリ・カケ問題」には触れず、トランプ米政権が自動車の輸入制限策を検討している問題や北方領土交渉を取り上げた。政策論争を意識したのだろう。
 だが、玉木氏の持ち時間も15分では、議論は深まらない。北朝鮮の拉致、核・ミサイル問題について「日本の自立的外交」を唱えたが、具体的な説明はなかった。首相の見解も求めなかったため、生煮えに終わった。
 月1回など定期開催にすれば、複数回にわたり野党各党が持ち時間を調整し、「1対1」の討論時間を増やせるだろう。
 だが、1年半も開かれないこと自体、与野党の取り組みに誠実さが欠けている証拠だ。党首が「国家の基本」を語る気構えを持たなければ、はじまらない。