対米通商摩擦と日本が取り得る2つの選択肢 論説副委員長・長谷川秀行

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23日、米ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ大統領(UPI=共同)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を示唆したと思ったら、戻りたくないという。対中貿易では強硬と軟化を繰り返す。これぞ取引と言わんばかりに日々の言動が揺れるトランプ米大統領にあって、微動だにしない主張がある。

 貿易赤字の削減である。相手が覇権を争う中国だろうが、同盟国の日本であろうが関係はない。トランプ氏にとって何よりも重要な「一丁目一番地」である。そのためにはあらゆることを取引材料にするだろう。

 米国が輸入制限を検討する自動車は本丸だ。ただの脅しと高をくくるべきではない。秋の中間選挙後の態度変化に期待もあろうが、それより、2年後の自身の再選をにらんでいると見ておいた方がよさそうだ。

 のらりくらりと要求をかわそうとしても通用しまい。腰を据えて対峙(たいじ)する必要がある。すでに輸入制限が発動されている鉄鋼分野の取り組みは重要だ。日本企業への影響が小さいからといっておざなりにできない。

 では、日本にどんな手があるか。米国が乱発するのは、自国のみの判断で一方的措置を可能にする国内法だ。類似する法制は欧州にもあるが、日本にはない。取り得る選択肢は国際ルールによる措置だけである。

 具体的には2つある。まず米国の措置を緊急輸入制限と位置づけ、国際協定で認められた対抗措置を取ることだ。すでに日本は、これに基づく追加関税の準備があると世界貿易機関(WTO)に通知した。

 だが、500億円規模になる対抗措置の品目は未公表だ。EUはオートバイやバーボンウイスキー、ジーンズなどの米製品を対象とするリスト案を公表した。日本も早急にリストを出すべきだ。実際に発動するかどうかは留保してもいい。自動車を含む取引外交へのカードとして明示することに意味がある。

 もう一つはWTO提訴だ。すでに中国が動いているが、日本はEUと歩調を合わせて判断したい。解決に時間を要するとしても、対米摩擦が長丁場になるとみて備えるべきだ。現実的な対応を取ることが大事である。