日露首脳会談 四島返還の道筋が見えぬ

主張

 北方四島をロシアから取り戻す道筋は依然、見えない。21回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談の厳しい現実である。

 首相は会談後の記者発表で、共同経済活動による「新しいアプローチ」の下で「平和条約に向け、着実に前進していく決意を2人で新たにした」と語った。

 四島返還に応じないロシアの姿勢は極めて問題だ。同時に、前進を伴わない決意もむなしく響く。返還への道筋の見えない交渉姿勢に国民の理解は得られぬ。

 首相の基本姿勢は、四島での共同経済活動を通じて信頼醸成を図り、領土返還を伴う平和条約締結に持ち込もうというものだ。

 平成28年12月の首脳会談で「新しいアプローチ」の一環として打ち出したが、1年半を経て事業は一つも始まっていない。

 海産物の養殖や農産物の温室栽培などが候補に挙がるが、どうしてそれが領土返還に結び付くのか実感がわかない。今夏に民間調査団を派遣するというが、経済活動の前提となる「特別な制度」について合意はできていない。

 共同経済活動にあたっては「双方の法的立場を害さない」制度を目指すとしてきた。だが、ロシアの法的立場と併存する活動自体、日本の主権を危うくする。

 プーチン氏は記者発表の大半を経済関係に費やした。日本から経済的利益を搾り取ることしか、頭に描いていないのではないか。

 四島は、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したソ連軍が不法占拠した。日本の返還要求は「法と正義」にかなっている。

 ところが、プーチン氏のロシアは、国際法に基づく秩序を軍事力で踏みにじる「現状変更勢力」の典型である。

 北方領土問題とクリミア併合は同根だ。それ以外にも、英国における化学兵器を用いた暗殺未遂疑惑、欧米諸国に対するサイバー攻撃、シリア内戦への介入などロシアの「不法」は、枚挙にいとまがない。

 オランダなどの国際合同捜査チームは、ウクライナ東部での2014年のマレーシア機撃墜は、ロシア軍搬入の地対空ミサイルによると発表したばかりである。

 いたずらに経済的利益を与えるのではなく、国際法を尊重する国に改まるようプーチン氏を促す。首相にはその姿勢が足りない。