働き方改革法案 丁寧に説明し懸念ぬぐえ

主張

 安倍晋三政権が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が、今週にも衆院を通過する見通しである。

 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」などをめぐり、与党と日本維新の会、希望の党が法案を修正し、衆院の委員会で可決された。

 本人の同意などを条件に、一定の専門職は働いた時間ではなく、成果で評価する仕組みが高プロだ。仕事の多様化に対応し、効率的な働き方を促す制度である。生産性を高め、日本経済の成長力向上に資する。

 立憲民主党などはこれを「過労死を招く」と批判している。対象職種の拡大の不安も指摘される。こうした懸念を払拭するため、制度の乱用を防ぎ、その必要性や仕組みに対する国民の理解を得る努力を続けなければならない。

 高プロの法案修正では、適用された本人の意思によって離脱できる仕組みを明記した。

 もともと、労使による合意や本人の同意を適用する条件としている。予想に反して過重な労働を強いられた場合は、従前の労働条件に戻れることを追加した。

 働き過ぎを防止する仕組みも設けている。企業には高プロ適用者に対し、年104日以上の休日を与えるなどの健康確保措置を義務づけ、労働時間の管理も求めている。政府はこれらの仕組みの周知にもっと努めるべきだ。

 実際に適用する職種は、金融ディーラーやアナリストなどが想定されている。厚生労働省は、具体的な職種を法の成立後に省令で示すというが、野放図な適用拡大への懸念を払拭するためにも、早期に明示するのが望ましい。

 国会審議では、高プロに対して野党議員から懸念や反対意見が示された。だが、加藤勝信厚労相が質問に正面から答えない場面が目立ったのは残念である。

 厚労省が不適切なデータを使用したことに伴い、関連法案からは裁量労働制の適用拡大が削除された。同省への国民の目は厳しい。加藤氏には丁寧な対応が求められていたはずである。

 仕事の多様化に伴い、労働時間で賃金を決める方式が時代に合わなくなっている職種が増えている。こうした現実に向き合い、実効性ある制度改革に取り組む責務が政府にはある。