米朝の中止を通告 偽りの非核化は通じない 日米は対北圧力強化へ結束を

主張

 トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を通告した。極めて妥当な判断である。

 中止の要因は、北朝鮮が「非核化」に言及しながら、日米両国が求める完全な形で、核放棄する意思を示さなかったことにある。

 「偽りの非核化」は受け入れられない。対話のための対話は、時間を浪費し、北朝鮮を利するからである。核放棄なしに北朝鮮の未来はない。それを理解させるため、日米は改めて結束を確認し、圧力強化に努める必要がある。

 安倍晋三首相は、トランプ氏の判断を「尊重し、支持する」と表明した。今後の対応について早急に協議してもらいたい。

 《実験場の爆破は隠蔽だ》

 トランプ氏は強力な制裁で「最大限の圧力」をかけ続けると表明する一方、今後の会談開催に含みも持たせた。実現するかどうかは北朝鮮の行動しだいである。

 求められているのは、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核、化学、生物の大量破壊兵器と、あらゆる種類の弾道ミサイルを廃棄することにほかならない。

 金正恩政権は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と核実験の中止を表明した。核戦力が完成したため必要ないという理由からだろう。自らを「核保有国」と勝手に位置付け、米国はじめ国際社会と渡り合おうとした。

 非核化の意思はあるとしながら「段階的に行う」と主張したのは、「非核化措置」を講じるごとに見返りを得るためだ。けっしてゴールに到達しないのが北朝鮮の過去の核交渉であり、今回もそこから抜け出そうとしなかった。

 6度の核実験を行った豊渓里の核実験場の爆破は典型的なパフォーマンスである。核施設の爆破は以前にもあった。外国メディアには公開したものの、専門家は招かなかった。坑道は閉ざされ、過去の実験のデータ採取は困難になったとみられる。これでは、閉鎖というより隠蔽(いんぺい)ではないか。米政府が非核化とは無関係だと相手にしなかったのは、当然のことだ。

 真の非核化という課題に向き合おうとせず、北朝鮮は会談の開催を人質にとるように米側を揺さぶろうとした。

 通告の決め手となったのは、ペンス副大統領を罵倒した崔善姫外務次官の談話だったとされる。「核戦争か会談か」という恫喝(どうかつ)は、核にしがみつくことで存続を図ろうとする金正恩政権の実態を如実に表していよう。

 金正恩政権は今年に入って対話路線に転じ、軍事境界線のある板門店で文在寅大統領との南北首脳会談を実現させた。

 その先にあったのが、金正恩氏の求める体制の保証をかけた米国との対話である。トランプ氏との会談が流れてシナリオが狂い、状況が急変する可能性もある。

 《習近平氏の責任も重い》

 通告を受け、北朝鮮は直ちに金桂寛第1外務次官の名で談話を発表した。それは、崔氏の談話について弁明しつつ、米側の再考を促している。

 ならば自ら動くしかない。言葉の挑発はもちろん、武力の威嚇で対話への道が開けると考えるのは思い違いである。

 トランプ氏は金正恩氏が2度目の訪中後、強気になったと指摘した。後ろ盾となった習近平国家主席の責任は重い。影響力は正しく行使すべきだ。

 一方、韓国の文大統領は米朝の仲介役として振る舞い、金正恩氏に経済協力などを約束した。北朝鮮を対話に引き出したのは国際社会の圧力である。同じく思い違いをすべきではない。

 懸念されるのは中国、韓国で、制裁の緩みがみられることだ。国連制裁が解除されたわけではない。厳格な履行を今一度、徹底しなければならない。

 日本も傍観してよい立場でないことはむろんである。北朝鮮の核戦力の脅威は間近にあり、何ら減じていない。米朝交渉の途絶で、危機が強まる可能性もある。その現実を直視すべきだ。

 北朝鮮の軍事挑発の再開や、米国との武力衝突も排除できない。あらゆる事態を想定し、備えておかなければならない。

 米朝会談に伴う展開は困難になったが、拉致問題解決への努力を止めてはならない。その場合も、対話のための対話となっては無益だ。拉致被害者全員の帰国を実現するための話し合いとすべきことはいうまでもない。