【主張】患者負担3割超え 保険の意義を守れるのか - 産経ニュース

【主張】患者負担3割超え 保険の意義を守れるのか

 新たな社会保障費抑制策に向けた検討が、財務、厚生労働両省を中心に本格化してきた。
 75歳以上の患者負担を現行の原則1割から2割に引き上げる案が、主要論点の一つとして挙がっている。
 団塊世代が75歳以上になると、医療費などの激増が予想される。支払い能力に応じた負担をもう一段進めざるを得ない。有力な選択肢となろう。
 健康保険組合は高齢者医療への拠出金が年々重くなり、2割強が解散してもおかしくない状況に追い込まれている。これに対し、多額の資産を保有する高齢者は少なくない。高齢世帯の暮らしへの目配りをしなければならないが、世代間のバランスも重要だ。
 一方で、看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。
 現行は「原則3割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。
 患者負担を3割に引き上げた際、健康保険法の付則に「将来にわたり3割負担を維持する」ことが規定された。これを根底から覆すのだろうか。患者負担があまり大きくなったのでは、保険の本来の意味をなさなくなる。
 それ以前の問題として、医療保険制度とは、健康な人を含めた加入者全員で患者を支える仕組みである。体調を崩した人に大きな負担を強いるのは筋が通らない。保険料などにより社会全体で負担を分かち合うべきだ。
 自己負担は高額療養費制度で上限が定められているが、上限に達しないケースのほうが多い。患者の負担増が過度の受診抑制を招き、かえって病状を悪化させることになれば本末転倒である。
 診療報酬を地域別に設定する案も現実的といえるのか。隣県の住民が「安い医療」を求めて押し寄せることになれば、地域医療そのものが破綻しかねない。
 こうした「苦肉の策」を続ければ、制度はやがて機能しなくなるだろう。社会保障は度重なる改革で、新たな抑制策も手詰まりの状況となりつつある。だが、給付範囲の見直しなど目を向ける部分はまだ残っている。
 新規財源確保も含め、政府は優先順位を間違ってはならない。