【主張】財務省とセクハラ 調査結果は不十分である - 産経ニュース

【主張】財務省とセクハラ 調査結果は不十分である

 財務省は、セクハラ問題で事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、6カ月の減給20%の懲戒処分に相当すると発表し、謝罪した。
 矢野康治官房長は「これ以上の事実解明は難しい」と述べ、調査の終了を表明した。これでセクハラ問題を幕引きとしたいのだろう。
 だがこの問題で問われたのは、福田氏の破廉恥な言動にとどまらず、福田氏の擁護に傾斜した財務省の姿勢である。この反省を徹底しなければ、醜聞をめぐる混乱は容易に収まらない。
 まず留意すべきは、これは処分ではなく、あくまで法的根拠を持たない、処分相当にすぎないことだ。調査結果を待たずに福田氏の辞職を認めたことで、処分対象者ではなくなっていた。
 処分相当の減給分は141万円であり、これを差し引いた上で福田氏には退職金5178万円が支払われる。経歴に「懲戒処分」の事実は残らない。あまりに軽微な措置と言わざるを得ない。
 福田氏は、財務省が委託した弁護士の聴取に、被害女性と1対1の飲食をしたことを認めた上で、セクハラ行為については依然、否定しているのだという。
 福田氏は当初、財務省の聴取に飲食の事実も否定していたはずだ。虚偽の証言をしていたことになる。これを聴取結果として一方的に公表していた財務省の責任も改めて問われる。
 本人が否定したままセクハラ行為があったとの認定に至る説明も不十分である。調査が尽くされたとは到底、言い難い。
 財務省は調査終了の理由に、被害者の二次被害拡大の恐れや、被害女性が所属するテレビ朝日側が調査への協力に慎重であることを挙げた。一方でテレ朝は、詳細な調査の継続と、福田氏本人の謝罪を求める談話を発表した。
 この矛盾を、どう理解すればいいのか。そこで提案がある。テレ朝から情報提供を得られないのであれば、財務省が調査結果をテレ朝に提供してはどうか。
 被害女性の人権保護についてはテレ朝が責任を持ち、自社の記者が受けたセクハラ被害について抗議も報道もできなかった反省についても検証する。財務省が福田氏の人権を盾にこれを拒むなら、テレ朝側への情報提供の申し入れがいかに理不尽か分かるだろう。