【風を読む】米韓FTAが示す危うい教訓 論説副委員長・長谷川秀行 - 産経ニュース

【風を読む】米韓FTAが示す危うい教訓 論説副委員長・長谷川秀行

 米国にとって日本は貿易赤字解消の攻勢をかけるターゲットである。交渉入りに期待する日米自由貿易協定(FTA)はそのための有力手段だ。では、具体的に対日交渉で何を得たいのか。それを示唆するのが先に合意した韓国とのFTA再交渉である。米国は鉄鋼輸入抑制などを韓国にのませたが、ほかにも警戒すべき論点がある。
 例えば米国産自動車の安全基準だ。韓国は米国基準に適合した車の輸入枠倍増を受け入れたが、日本も規制緩和を迫られないか。実は、これは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉時に日米が決着させた問題でもある。米国は当時、日本で米国車が売れないのは日本基準に合わせなければならないためだとして規制緩和を訴えた。
 だが、自国民の安全を担保する基準を米国に委ねるのは主権を損なうようなものであり、米国基準を満たせば済む話でもない。結局、日本と同等以上に厳格な米国基準は日本基準とみなせることになったが、その判断は日本側が下すとした。
 対照的なのが韓国だ。もともと自国判断とは無関係に米国基準による一定の輸入を認めていたが、その枠を増やすのだ。米側がこれを成果と捉えて対日要求を蒸し返す可能性がある。
 米韓は通貨安誘導を防ぐ為替条項をまとめることでも合意した。TPP交渉時にも米議会でこれが求められたが、通商協定と為替は別物だというのが各国の理解だった。このため、TPPとは全く別の形で為替に関する共同宣言を出し、米国と折り合いをつけた経緯がある。
 トランプ大統領は日本が円安誘導をしていると批判したこともある。米韓間で為替条項が息を吹き返したことにより、対日輸出の拡大に向け円安是正を強引に迫る局面もあり得よう。
 交渉不調時の在韓米軍撤退を示唆するなどトランプ氏の取引外交も相変わらずだった。日本にも同様の揺さぶりをかけるのか。多国間より2国間協定の方が国益に資すると考えるのがトランプ流だ。米韓合意でその意を強くしたならやっかいである。うかつに乗るのは危うい。